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◆５月９日(水) 同行援護に関するアンケート調査結果報告会
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◆５月９日(水) 同行援護に関するアンケート調査結果報告会
障害者自立支援法の一部改正に伴い、平成23年10月１日から、視覚障害者への同行援護サービスが実施されました。
当協会では半年近く過ぎた今年３月、担当者が県内各市町村を訪問し、その実施について格差が生じないよう要望すると共に、サービスの実施状況を把握するため、障害福祉担当課の方へアンケート調査への協力をお願いしていました。
その結果が集約され、５月９日(水)午後1時30分より、富山県視覚障害者福祉センター研修室において20数名の会員が出席し、その報告会が開かれました。
マスコミの関心も高いようで、ＫＮＢテレビの他、北日本、富山、北陸中日、読売の各新聞社からも取材に来ておられました。
アンケート調査の結果、重度の視覚障害者に対する同行援護サービス実施状況について、県内各市町村の間で、かなり格差のある事がわかりました。
同行援護サービスは、視覚障害者の生活向上や社会参加を目的に、従来の移動支援サービスが拡充されたもので、ガイドヘルパーが視覚障害者が外出する時に同行し、書類の代筆・代読も行えるサービスです。現在、県内で100人近い視覚障害者が同行援護サービスに登録しているようです。
県内の市町村の間で一番格差が目立つのは「サービスの利用時間」でした。同行援護サービスの精神では一ヶ月の利用時間は障害者個人の必要に応じて決めることを原則としていますが、少ない市町村では一律10時間を上限とし、30時間上限、50時間上限の市町村もあれば、利用時間に上限のない市町村もありました。
また、サービス内容を決める職員との面談でも、多くの市町村は障害者宅を訪問していますが、視覚障害者が役所の窓口へ行く必要がある市町村もありました。その他のサービス内容についても市町村の間でかなり違いがありました。
中西会長は以前から市町村のサービス内容に格差のないようにして欲しいと要望しておられましたが、報告会のあいさつの中でも、「今後も格差が生じないよう県や市町村へ働きかけたい」との事です。
この報告会の様子は同日夕方のＫＮＢテレビで放送されました。多くの方々に同行援護サービスへの関心と理解をいただければ幸いです。
記．安田
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